2022年1月28日 東京地方裁判所 判決
宅配ボックスの設計データ流用
結果 —向き―
| あらまし | プラスチック製品メーカーは、建築金物メーカーと樹脂製の宅配ボックスを一緒に開発していた。そのとき、試作品をつくるための3D設計データを建築金物メーカーに送った。開発の話がまとまらずに終わった後、建築金物メーカーはこのデータをもとに自社の宅配ボックスを製造・販売した。そこでプラスチック製品メーカーは、これが営業秘密の不正な使用にあたるとして、製造・販売の差止め、製品の廃棄、6000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 送るメールに「秘密」と書いていなくても、秘密保持契約があり、建築金物メーカーも同じような別のデータを秘密として扱っていたので、営業秘密にあたるとした。 製品の図面は設計データを少し直しただけで中身はほぼ同じだった。開発が終わった後に自社製品に使うのは目的外の不正な使用だとして、製造・販売の差止めと製品の廃棄を命じた。 賠償額は、正規の値段で売った分の利益、安売りや無料配布した分の使用料相当額、消費税、弁護士費用を合わせた約610万円とし、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第33583号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第33583号 2022.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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