2022年9月30日 大阪高等裁判所 判決
特許に関わる契約訴訟の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 免疫細胞を活性化させる物質ＧｃＭＡＦの大量生産法を開発するため、医療法人は公益財団法人に研究を委託した。その後、財団の理事である研究者が新しい合成方法を発明し、個人で単独の特許出願をした。医療法人は、この発明は委託研究の成果であり、出願は契約上の協議義務などに反すると主張した。そして、特許無効審判の費用など約117万円の損害賠償を財団に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、発明が委託研究の成果でないとはいえないとしつつ、両者の間で十分に協議がされており協議義務違反はないとして、医療法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、事件を大阪地方裁判所に移した。賠償請求に理由があるかどうかの判断はしなかった。 特許を受ける権利に関する契約違反が争われ、専門技術的な理解も必要になるため、形は損害賠償でも「特許権に関する訴え」にあたる。 このような訴えは東京地裁か大阪地裁しか扱えず、本件では大阪地裁の担当となるため、神戸地裁の判決は管轄違いだ。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第1273号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和4年（ネ）第1273号 2022.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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