2022年8月29日 東京地方裁判所 判決
飲食店での喫煙禁止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 2018年の健康増進法改正で、飲食店などの屋内では喫煙専用室などを除いてたばこを吸えなくなり、喫煙専用室では飲食もできないことになった。紙巻きたばこを吸う男性が、この規定は「たばこを吸いながら飲食を楽しむ自由」を一律に奪うもので、憲法13条（個人の尊重）と14条1項（法の下の平等）に反すると主張した。男性は、こうした法律を作った国会の行為で精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料200万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性の請求を退けた。受動喫煙が肺がんや脳卒中などにつながるという科学的根拠は十分で、喫煙できる場所を制限する必要性は高い。 規制は大勢が使う施設の屋内に限られ、自宅や屋外は対象外だ。小さな既存店などの例外もあり、制限は必要で合理的だから、憲法13条に反しない。 規定は喫煙者かどうかに関係なく誰にでも同じように喫煙を禁じており、喫煙者を差別していないので、憲法14条1項にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2022年8月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第23647号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第23647号 2022.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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