2022年9月30日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決
暴力団のみかじめ料と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、指定暴力団の三次団体の幹部から、平成17年から平成28年までの間に、組事務所の立ち上げ費用、貸付け、後援会費、誕生日祝いといった名目で10回、合わせて776万円を払わされた。この人は、払わされた金は暴力団の威力を使ったみかじめ料だとして、幹部と指定暴力団の組長に、合わせて約1074万円の賠償を求めた。組長に対しては、使用者責任と暴力団対策法31条の2（組員の資金集めの責任を組長に負わせる規定）を根拠にした。幹部と組長は、古い分は時効で権利が消えていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 1回目の事務所費用は、当時二人が親しくしていて脅された様子もないので違法と言えないが、2回目以降は暴力団の威力で脅し取ったもので違法だとした。 組長は組員の資金集めを指揮監督する使用者に当たり、2回目以降の分について使用者責任を負い、3回目以降は暴力団対策法上の責任も負うとした。 被害者は払うたびに被害と相手を知っており、2〜8回目の分は3年の時効で消えたとし、残る2回分に慰謝料などを加えた47万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第1210号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第4部 平成31年（ワ）第1210号 2022.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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