2022年11月4日 東京地方裁判所 判決
販売代理店についての誤ったメールと信用
結果 —向き―
| あらまし | 米国のソフト会社の製品を日本で売る代理店（株式会社チェンジ）は、宮城県栗原市の学校向けiPad管理ソフトの取引に関わっていた。2021年2月、ソフト会社の日本法人（Jamf Japan合同会社）の従業員が、取引先の富士ゼロックス宮城に「今年度からチェンジは再販売できる立場ではなくなる」と書いたメールを送り、別の代理店を通して買うよう頼んだ。代理店は、うそを広めて信用を傷つけられたとして、不正競争防止法または会社の従業員への責任（使用者責任）にもとづき、日本法人に約796万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 代理店の請求をすべて退けた。 メールのねらいは、納期が迫った学校の案件を急いで進める協力を頼むことで、問題の一文は補足的な位置づけにすぎなかった。 受け取った会社も大手商社も、その一文に注意を払わず、商社は代理店との取引を続けたので、代理店の信用を傷つけたとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第18135号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第18135号 2022.11.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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