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2023年1月25日 東京地方裁判所 判決

子の連れ去りを防ぐ法律がない責任

結果 —向き―

あらまし未成年の子を持つ親たちは、結婚中に配偶者が同意なく子を連れて別居したため、今も子と離れて暮らしている。親たちは、国会が一方の親による無断の子の連れ去りを防ぐ法律を長いあいだ作らずにいるせいで、親権などが不当に制約され精神的苦痛を受けたと主張した。そして国に対し、1人あたり11万円の賠償を求めた。
判断

子の連れ去りを手段を問わず処罰したり違法としたりする法律や、親権の行使で両親の意見が分かれたときの手続の規定は日本になく、立法がされていない状態にあるとは認めた。

親権は子の利益のために行使する義務でもあり、憲法が保障する基本的人権とはいえず、面会交流権なども同じだとした。子を連れ去られても法的な地位は変わらず、不平等な扱いもないとした。

国際機関の勧告などで問題は指摘されているが、規制の必要性について国民の共通認識はまだなく、明らかに憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2023年1月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和2年(ワ)第4920号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和2年(ワ)第4920号

2023.01.25— この判決
2023.01.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
野口 宣大賛成―裁判長
小川 惠輔賛成―
大野 志明賛成―

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