2023年3月7日 知的財産高等裁判所 判決
マレーシア政府の証明マークの商標登録
結果 請求棄却向き―
| あらまし | マレーシアの政府機関であるマレーシア・イスラム開発局（ジャキム）が、食肉や魚などの食品を対象に、あるマークの商標登録を日本の特許庁に出願した。このマークは、マレーシア政府が使う監督用・証明用のマークとして経済産業大臣が指定・告示したものと同じだった。特許庁が登録を認めなかったため、出願したマレーシアの政府機関は、その判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。出願したのは権限のある官庁そのものなので、外国政府のマークの登録を禁じる商標法の規定は当てはまらない、という主張だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、このマークが経済産業大臣の指定したマレーシア政府の監督用・証明用マークと同じで、同じ種類の商品に使うものだとした。そのため、外国政府のマークの登録を禁じる商標法4条1項5号に当たるとして、登録を認めない審決をした。 |
| 判断 | このマークは、指定されたマレーシア政府のマークと同じで、同じ種類の商品に使うものなので、商標法4条1項5号に当たると判断した。 パリ条約のフランス語の原文は、文法上どちらの読み方もできるため、「官庁の許可がない使用を禁止する」とする日本語の公式訳を誤訳とは言えないとした。 仮に出願した機関の読み方をとっても、条約は官庁の許可がある出願を必ず登録せよとまで義務づけてはいないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月7日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ケ）第10101号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和4年（行ケ）第10101号 2023.03.07請求棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。