2023年3月8日 知的財産高等裁判所 判決
船舶の傾き測定装置の職務発明の対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 元従業員は、勤めていた検査会社にいたときに、船の左右の喫水（水につかる深さ）の差を測る装置を発明した。特許を受ける権利は会社に引き継いだ。その会社を吸収合併した会社に対して、元従業員は、権利を引き継いだことの見返りとなる「相当の対価」の一部として500万円と遅延損害金の支払を求めた。なお、元従業員は以前、製鉄会社などがこの特許権を侵害したとして別の裁判を起こしたが、特許に無効の理由があるとして負けており、その判決は確定している。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、会社がこの発明によって利益を得たとは認められないとして、元従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 元従業員の控訴を退け、請求を認めなかった一審の判決をそのまま維持した。 会社が問題の装置を自分で使っているという証拠はなく、ボート料金を節約できたなどの利益が出たとも認められないと判断した。 会社が発明によって利益を得たとは認められないため、対価を請求する権利はないとした。時効については判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月8日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第10099号
- 事件名
- 国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和4年（ネ）第10099号 2023.03.08控訴棄却 この判決 |
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