2022年2月1日 東京地方裁判所 判決
外国銀行の社債利子と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 英国に本店がある外国の銀行の東京支店は、資金を集めるためにロンドン本店あてに社債を発行した。社債はその後、銀行が全株式を持つルクセンブルクの子会社に移り、さらに日本の会社に移った。銀行は、利子の利益を実際に受けているのはロンドン本店だと考え、利子を支払うときに所得税を差し引いて納める手続（源泉徴収）をしなかった。税務署長が、利益を実際に受けているのはルクセンブルクの子会社だとして税金を課したため、銀行はその処分の取消しと、すでに納めた約53億円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利子の利益を実際に受けているのはルクセンブルクの子会社であり、外国の会社への利子の支払として源泉徴収が必要だったとして、平成26年5月分から平成30年5月分の所得税の納付を命じ、あわせて追加の税（不納付加算税）を課した。 |
| 判断 | 利子の利益を実際に受けていたのはロンドン本店だと認め、源泉徴収の義務を前提とした税務署長の処分を取り消し、国に約53億円の返還を命じた。 契約の仕組みでは、利子と同じ額が名目を変えながら最終的にロンドン本店に支払われ、社債に関する損益はすべて本店に帰属するようになっていた。 子会社は手数料だけを得る通り道として関わったにすぎず、関係者の認識や会計処理、実際のお金の流れも本店に帰属することと合っていた。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第271号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第271号 2022.02.01— この判決 |
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