2021年4月15日 大阪高等裁判所 判決
副社長の高級品購入と会社の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、取締役副社長が会社の資金で買った服飾品や宝飾品などの代金を交際接待費などとして税の申告をし、後の修正申告で一部を副社長への貸付金や商品に振り替えた。税務署長は、これらの購入額は副社長への給与にあたるとして、消費税等の増額と、給与から差し引いて納めるべき所得税等の納付の告知、加算税を課す処分をした。会社は、贈答用や業務用の購入で給与ではなく、処分の理由の示し方や税務調査の手続にも問題があるとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、税務署長の処分はいずれも適法だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、処分はいずれも適法とした。処分の理由は具体的に示されており、示し方にも違法はないとした。 贈答先は明かされず交際費と認められず、貸付金や商品とも認められない。副社長は利益を得ており、給与にあたるとした。 税務署内部での資料検討も調査にあたり、国税局の調査資料に基づく判断は許される。調査手続にも処分を取り消すべき違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第110号
- 事件名
- 源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和2年（行コ）第110号 2021.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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