2022年6月29日 東京高等裁判所 判決
宗教法人の管理人室と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 宗教法人が、自ら所有する建物の管理人室などの不動産の一部について、東京都新宿都税事務所長から平成29年度の固定資産税と都市計画税を課された。宗教法人は、この不動産は法律で非課税とされる境内建物と境内地にあたり、課税は違法だと主張して、東京都に処分の取消しを求めた。一審で敗れた東京都が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、宗教法人の請求を認め、課税処分を取り消した。 |
| 判断 | 東京都の控訴を退け、課税を取り消した一審の結論を維持した。 非課税の要件「専ら」は、営利目的など法人の目的外の利用がなければ満たされ、使わない時間があっても、利用実態がほとんどない場合でない限り欠けない。 管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第246号
- 事件名
- 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第246号 2022.06.29— この判決 |
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