2021年10月7日 大阪高等裁判所 判決
贈与された土地の贈与税と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | ある人が平成24年に伯父から土地の贈与を受けて贈与税を納め、その土地を貸して賃料収入を得ていた。この人は平成25年分の所得税などをいったん確定申告した後、平成29年12月に、贈与税の額は賃料収入の必要経費に当たるとして税額を直すよう税務署長に請求したが、直す理由がないと通知された。そこでこの人は、贈与税は必要経費に当たるのに認めなかったこと、通知に行政手続法の定める理由が示されていなかったことから通知は違法だとして、国に通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、税額を直す理由がないと通知した。大阪地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく通知は適法で、請求は認められないとして控訴を退けた。 贈与税は贈与された財産全部の価額に相当する経済的価値にかかる税で、個々の財産にかかる税ではなく、土地の貸付業務との関連性を欠く。 贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2021年10月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第41号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和3年（行コ）第41号 2021.10.07— この判決 |
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