2021年7月27日 大阪高等裁判所 判決
不動産貸付業の収入基準と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産を貸している個人が、大阪府の府税事務所長から平成11年〜23年分(平成13・14年分を除く)の個人事業税を課された。この個人は、消費税等を除けば賃貸料収入が通達の基準である1000万円を下回る可能性があり、不動産貸付業には当たらないのに誤って課税されたと主張した。そこで大阪府に対し、国家賠償または課税処分の無効による不当利得の返還として、納めた税金に当たる170万2500円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、府税事務所長に消費税等を除いた収入で判断すべき注意義務があったとはいえず、不当利得の請求も地方税法の規定により主張自体が成り立たないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 個人の控訴を退けた。国家賠償も不当利得の返還も認められないとする一審の結論は相当だと判断した。 消費税等を含め1000万円を超える貸付けも「業」の実態があると見てよく、基準は法定でないため、含める解釈も不合理ではない。 手続の簡素化から申告資料の金額で判断する考え方には合理性があり、当時、消費税等の有無を調べる注意義務はなく、処分も無効ではない。 |
- 裁判年月日
- 2021年7月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第446号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和3年（ネ）第446号 2021.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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