2022年6月3日 東京高等裁判所 判決
沖縄ヘリパッド反対運動番組と名誉毀損
結果 棄却向き―
| あらまし | 制作会社DHCが作り、新聞社の論説副主幹だったAが司会を務めたテレビ番組2本は、沖縄のヘリパッド建設反対運動を取り上げ、Bという団体で活動する人が運動の黒幕であるかのように伝えた。この人は名誉を傷つけられたとして、制作会社と司会者に1100万円の賠償と謝罪文の掲載を、制作会社には番組の公表禁止と削除も求めて訴えた。司会者は逆に、この人の抗議文や記者会見で名誉を傷つけられ、訴えられたこと自体も違法だとして、2200万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、制作会社に550万円の賠償と謝罪文の掲載を命じ、司会者への請求と司会者からの賠償請求はどちらも退けた。 |
| 判断 | 番組は、訴えた人が過激な反対運動の参加者を金で雇いあおったと伝えたが真実と認められず名誉毀損にあたるとし、制作会社に賠償と謝罪文掲載を命じた一審を維持した。 司会者は、収録時に出演者の具体的な発言やテロップを把握できず、交通費の出どころを尋ねても名誉毀損を招くと認識し得なかったとして、責任を認めなかった。 司会者への批判は、公共の利害に関わる公益目的の意見で、前提も重要な部分で真実であり、論評の域を超えないので違法でなく、訴訟提起も不当とはいえず反訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第4284号
- 事件名
- 損害賠償等、同反訴請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―制作会社に550万円の賠償と謝罪文の掲載を命じ、司会者への請求と司会者の反訴を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（ネ）第4284号 2022.06.03棄却 この判決 |
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