| あらまし | 2011年3月11日の津波で福島第一原子力発電所の電源が失われ、炉心溶融と水素爆発が起きて、大量の放射性物質が広がった。事故のときに福島県いわき市などに住んでいた住民たちは、東京電力と国を訴えた。放射線への恐怖や避難、ふだんの生活を奪われたことへの慰謝料を払うよう求めた。控訴した住民は、この裁判所で、1人あたり101万円を払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、東京電力と国の両方に責任があると認め、住民1410人に1人5万〜22万円、合計約2億円を東京電力と国がいっしょに払うよう命じた。そのほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 国(経済産業大臣)は、政府機関の地震の予測を受けて、2002年末には東京電力に津波対策を命じるべきだった。8年あまり命じなかったのは重大な義務違反だとした。 ただし、対策をとっても事故を必ず防げたとまでは言い切れないとした。そのため、国が法律上違法に損害を与えたとまではいえないとして、国への請求を退けた。 東京電力は津波の危険を知りながら対策を先送りした。この点も考えて慰謝料を増やし、住民1301人に合計約1億2664万円を追加で払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月10日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年(ネ)第165号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
- 結果
- その他
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―東京電力と国に、住民1410人へ合計約2億円を払うよう命じ、そのほかの請求は退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第2民事部 令和3年(ネ)第165号 2023.03.10その他 この判決 |
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