原発事故
民事 収録判決 50件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.10.16 仙台高裁 第1民事部 | 原発事故で避難した津島地区住民の賠償 東京電力には、慰謝料の基準額と個別の増額分から既に払った分などを差し引いた額の支払いを命じた。除染の請求は、何をするのかが特定されていないので却下した。 | — | 石垣 陽介 |
| 2026.02.04 福岡高裁 | 原発事故の自主避難者と国・東電の賠償 慰謝料は成人25万円、18歳以下の子ども75万円が基本で、既払金を差し引いて一部に支払を命じた。首都圏など区域外からの避難は相当と認めなかった。 | — | 高瀬 順久 |
| 2025.07.30 東京地裁 | 元双葉町長の原発事故被害と国の責任 国が想定に基づき津波対策を命じても、実際の津波は想定よりはるかに大きく、事故は防げなかった可能性が高いとして、国への請求は退けた。 | — | — |
| 2025.06.06 東京高裁 第5民事部 | 福島原発事故と東電元取締役の責任 国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。 | その他 | 木納 敏和 |
| 2025.03.05 最高裁第二小法廷 決定 | 福島第一原発事故と東電役員の刑事責任 10mを超える津波の現実的な可能性を認識させる情報とはいえず、役員らに運転停止の注意義務はなかったとした。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2024.12.18 大阪高裁 第12民事部 | 原発事故の避難者訴訟と国・東電の責任 損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。 | 破棄自判 | 牧賢 二 |
| 2023.12.26 東京高裁 第8民事部 | 福島原発事故の自主避難者と賠償 事故の時にまだおなかの中にいた子や、事故の後に生まれた子の計3人の請求は退けた。避難したとは認められないことなどが理由だ。 | — | — |
| 2023.11.22 名古屋高裁 民事第1部 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。 | — | 松村 徹 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と小高区住民のふるさと喪失 事故当時まだ生まれていなかった人や、住居の賠償金を受け取りすぎていた世帯などについては、東京電力への請求を認めなかった。国への請求はすべて退けた。 | その他 | 小川 理佳 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と南相馬市鹿島区の住民の慰謝料 東京電力には、多くの住民について既に払った額では足りない精神的苦痛があるとし、慰謝料10万円と弁護士費用1万円を上乗せさせた。過大な賠償を受けた世帯などへの請求は退けた。 | その他 | 小川 理佳 |
| 2023.03.10 仙台高裁 第2民事部 | 原発事故といわき市民の慰謝料 東京電力は津波の危険を知りながら対策を先送りした。この点も考えて慰謝料を増やし、住民1301人に合計約1億2664万円を追加で払うよう命じた。 | その他 | — |
| 2023.01.18 東京高裁 第10刑事部 | 福島第一原発事故と東電旧経営陣の刑事責任 防潮堤や建物の防水などの対策についても、実際の津波と想定が大きく異なり、事故を防げたとの証明はないとした。 | 棄却 | — |
| 2022.11.30 東京高裁 | 原発事故調の聴取記録の開示 委員会が任務を終えた後でも、また話した人が公務員でも、説明部分や客観的データを含めて不開示にできるとした。 | — | 木納 敏和 |
| 2022.11.25 仙台高裁 第2民事部 | 原発事故で避難した南相馬市民の慰謝料 東京電力は事故の3年前に大津波の危険を知りながら対策を先送りしており、その重い責任も慰謝料に反映した。慰謝料以外の名目の支払いは、差し引く既払い額に含めなかった。 | — | — |
| 2022.07.13 東京地裁 | 原発事故と東京電力元役員の賠償責任 4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 原発事故賠償の二重の訴え 二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 福島原発事故と国の賠償責任 同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 福島第一原発事故と国の賠償責任 当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2022.04.20 さいたま地裁 第2民事部 | 原発事故で埼玉へ避難した住民の賠償 東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。 | — | 岡部 純子 |
| 2021.09.29 高松高裁 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 避難指示が出た地区は避難200万円・月12万円・故郷喪失100万円とし、自主避難の地区は避難10万円・月5万円(子どもと妊婦は20万円・月7万円)を基準とした。 | — | 神山 隆一 |
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