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2023年2月27日 東京地方裁判所 判決

ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料

結果 —向き―

あらまし通信教育の会社のシステム開発を任された子会社の、さらに3次委託先の社員が、私物のスマートフォンを業務用パソコンにつなぎ、約4858万人分の顧客情報を持ち出して名簿業者に売った。情報を漏らされた顧客らが、通信教育の会社、システム子会社、グループの親会社の3社に対し、1人5万5000円の損害賠償を連帯して支払うよう求めた。
判断

システム子会社は、セキュリティソフトの設定を見直してスマートフォンへのデータの書き出しを止めるべきだったのにそれを怠り、過失があると判断した。

通信教育の会社は委託先の監督を怠った。親会社は、担当の部門を作っていても漏えいは防げなかったとして、責任を認めなかった。

漏れたのは氏名や住所などで秘密性は高くなく、実害の証拠もないため、2社が連帯して1人3300円(慰謝料3000円と弁護士費用300円)を支払うよう命じた。

裁判年月日
2023年2月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第2236号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(ワ)第2236号

2023.02.27— この判決
2023.02.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
新谷 祐子賛成―裁判長
坂本 隆一賛成―
志村 敬一賛成―

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