2023年3月23日　東京地方裁判所　判決

特許登録後の分割出願の期限

結果　—向き―

あらまし	ある会社が「ギフト資産管理システム」の発明で特許を出願し、特許を認める決定（特許査定）を受けた。会社は特許料を納め、2020年7月29日に特許権が登録された。その後の8月5日、会社はもとの出願の一部を切り出して新しい出願にする「分割出願」をしたが、特許庁長官はこれを却下した。会社は、この却下の取消しを国に求めた。
それまでの判断	特許庁長官は、もとの出願が特許権の登録で特許庁の手を離れた後の分割出願だから不適法だとして却下した。会社は不服を申し立てた（審査請求）が、特許庁長官はこれも退けた。
判断	会社の請求を退けた。特許庁長官による却下は適法だと判断した。分割出願は、もとの出願が特許庁で手続中であることが前提だ。特許査定から30日以内でも、特許権が登録された後は分割出願できない。特許権は登録した時点で生まれる。特許証は登録を証明するだけのものだ。だから、特許証を受け取る前なら分割できるという会社の主張は採用できない。

あらまし

ある会社が「ギフト資産管理システム」の発明で特許を出願し、特許を認める決定（特許査定）を受けた。会社は特許料を納め、2020年7月29日に特許権が登録された。その後の8月5日、会社はもとの出願の一部を切り出して新しい出願にする「分割出願」をしたが、特許庁長官はこれを却下した。会社は、この却下の取消しを国に求めた。

それまでの判断

特許庁長官は、もとの出願が特許権の登録で特許庁の手を離れた後の分割出願だから不適法だとして却下した。会社は不服を申し立てた（審査請求）が、特許庁長官はこれも退けた。

判断

会社の請求を退けた。特許庁長官による却下は適法だと判断した。

分割出願は、もとの出願が特許庁で手続中であることが前提だ。特許査定から30日以内でも、特許権が登録された後は分割出願できない。

特許権は登録した時点で生まれる。特許証は登録を証明するだけのものだ。だから、特許証を受け取る前なら分割できるという会社の主張は採用できない。

裁判年月日: 2023年3月23日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 令和4年（行ウ）第382号
事件名: 特許分割出願却下処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和4年（行ウ）第382号 2023.03.23—　この判決	2023.03.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
杉浦正樹	賛成	―	裁判長
小口五大	賛成	―
稲垣雄大	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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