2022年11月28日 東京地方裁判所 判決
別居親・祖父母の面会交流と立法不作為
結果 —向き―
| あらまし | 夫婦の別居や離婚によって子と自由に会えなくなった親、孫と会えなくなった祖父母、親と会えなくなった子が、国を訴えた。国会が親子や祖父母と孫の面会交流の権利を具体的に定める法律を作らないのは憲法や条約に反すると主張し、一人10万円の賠償を求めた。原告のうち2人は、以前にも同じ趣旨の裁判を起こして負けており、その判決は確定していた。 |
|---|---|
| 判断 | 前の裁判で負けた原告のうち1人の訴えは、同じ争いの蒸し返しで信義に反するとして退けた。もう1人は前の裁判の後に起きた事情を主張しており、訴えは認められた。 面会交流の権利が憲法で保障されているとはいえない。今の民法は子の利益を最優先に父母の話し合いや家庭裁判所で決める仕組みで、不合理ではないとした。 条約も具体的な法律づくりを義務付けていないため、国会が法律を作らないことは国家賠償法上違法ではないとし、残りの原告の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第28563号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（ワ）第28563号 2022.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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