2023年3月24日　和歌山地方裁判所　判決

生活保護費の引下げと国の基準改定

結果　—向き

あらまし	和歌山市で生活保護を受けていた人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて生活保護の基準を改定したことで、食費や光熱費などにあてる生活扶助を減らされた。この人たちは、改定が憲法や生活保護法に反すると主張した。そして、和歌山市に減額決定の取消しを、国に1人5万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	和歌山市の担当機関は、基準の改定に基づき、平成25年から27年にかけて生活扶助を減らす決定をした。受給者はこれを不服として和歌山県知事に審査を求めたが、いずれも退けられた。
判断	基準の改定は厚生労働大臣の裁量を超えて違法だとして、減額決定を取り消した。ただし、亡くなった1人の取消しの請求は死亡により終了した。検証結果の反映を一律半分にした点と、独自の物価指数で4.78%下げた点は、統計や専門家の知見と合わず、専門家の部会にも諮っていなかった。国への賠償請求は退けた。損害は減額決定の取消しで回復できるからだ。通知書の理由が「基準改定」などの記載でも違法ではないとした。

あらまし

和歌山市で生活保護を受けていた人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて生活保護の基準を改定したことで、食費や光熱費などにあてる生活扶助を減らされた。この人たちは、改定が憲法や生活保護法に反すると主張した。そして、和歌山市に減額決定の取消しを、国に1人5万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

和歌山市の担当機関は、基準の改定に基づき、平成25年から27年にかけて生活扶助を減らす決定をした。受給者はこれを不服として和歌山県知事に審査を求めたが、いずれも退けられた。

判断

基準の改定は厚生労働大臣の裁量を超えて違法だとして、減額決定を取り消した。ただし、亡くなった1人の取消しの請求は死亡により終了した。

検証結果の反映を一律半分にした点と、独自の物価指数で4.78%下げた点は、統計や専門家の知見と合わず、専門家の部会にも諮っていなかった。

国への賠償請求は退けた。損害は減額決定の取消しで回復できるからだ。通知書の理由が「基準改定」などの記載でも違法ではないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	和歌山地方裁判所平成26年（行ウ）第7号 2023.03.24—　この判決	2023.03.24	―	—	この判決

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3人

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