2022年9月15日 東京地方裁判所 判決
元社長による炭素繊維技術の持ち出し
結果 —向き―
| あらまし | 炭素繊維を細かく砕いて液体などに散らばらせる技術を開発していた会社で、代表取締役だった人物が、在任中に炭素材などを扱う別の会社の顧問になった。その人物は、技術上のアドバイスをして顧問料を受け取っていた。開発会社は、元社長が自社の技術を顧問先に渡し、顧問先もそれに加担したと主張した。そして、両者に連帯して5000万円の損害賠償を払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社長は在任中に自社のカーボンナノワイヤー分散液の製造技術を顧問先へ渡して使わせた。これは取締役の忠実義務に反する不法行為だと判断した。 顧問先の会社も、登記を見れば相手が在任中だと分かったのに技術を受け取って使っていた。このため、元社長と共同で責任を負うとした。 2億円の損害や5000万円の利益は証拠がないとして認めず、競業避止義務違反も否定した。顧問料月20万円の8か月分にあたる160万円の支払だけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第18281号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第18281号 2022.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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