2023年4月11日 奈良地方裁判所 判決
生活保護の基準引下げと物価指数
結果 —向き
| あらまし | 国は平成25年から3年かけて生活保護の生活費の基準を改定し、世帯間の差をならす調整に加え、物価下落を理由に基準額を4.78%引き下げた。大和郡山市で受給していた2人は、この改定に基づく減額決定の取消しを市に求めた。奈良市で受給していた2人は、改定は違法で無効だとして改定前の基準に沿った支給を申請し、却下されたため、却下決定の取消しを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大和郡山市の福祉事務所長は平成25年7月に受給世帯の生活費を減額する決定をし、奈良市の福祉事務所長は平成29年10月に受給者らの変更申請を却下した。いずれも審査請求は退けられた。 |
| 判断 | 物価下落を理由とする減額は、指数が受給世帯の消費実態と合わず、数値との合理的な関連を欠き、大臣の裁量を超えて違法とした。 テレビやパソコンなどの値下がりが指数に過大に影響し、物価が一時上昇した平成20年を起点にした点も不合理とした。 大和郡山市の減額決定は取り消したが、改定は当然に無効とまではいえないとして、奈良市の受給者らの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年4月11日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第4号
- 事件名
- 生活保護変更処分取消請求事件、生活保護変更申請却下決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成27年（行ウ）第4号 2023.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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