2022年12月21日 東京高等裁判所 判決
コンビニ加盟店主は労働者か
結果 棄却向き―
| あらまし | セブンイレブンのチェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を結んで店を経営する加盟店主らの組合が、会社に団体交渉を申し入れたが、会社は応じなかった。組合は、これが労働組合法の禁じる不当な団体交渉拒否に当たるとして救済を申し立てた。岡山県労働委員会は救済を命じたが、中央労働委員会がこれを取り消したため、組合は中央労働委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、岡山県労働委員会の救済命令を取り消し、組合の申立てを退けた。東京地方裁判所も、この命令の取消しを求める組合の請求を退けた。 |
| 判断 | 組合の控訴を退けた。組合員である加盟店主は労働組合法上の労働者とはいえず、中央労働委員会の命令を取り消す理由はないと判断した。 従業員をどれだけ雇い、誰にどの仕事を割り当てるかは加盟店主自身が決めており、会社の事業に不可欠な労働力として組み込まれているとはいえないとした。 店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第184号
- 事件名
- 労働委員会命令取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第184号 2022.12.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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