2023年4月13日 東京地方裁判所 判決
販売契約終了後のドメイン名の使用
結果 —向き―
| あらまし | 日本の販売会社は、スイスの医療用ストッキングメーカーの製品「Venosan」を広告・販売するため、ドメイン名「VENOSAN.CO.JP」を登録し、ウェブサイトで使っていた。メーカーとの販売契約が2020年6月に終わった後も、販売会社はこのサイトで在庫品やほかの製品を売り続けた。メーカーがドメイン名の紛争を扱う機関に申し立て、登録の取消しが命じられた。これに対し販売会社は、ドメイン名を使う権利が自分にあることの確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルは、2021年6月30日、このドメイン名の登録を取り消すよう命じる裁定をした。 |
| 判断 | 販売会社の請求を退けた。ドメイン名の登録は、紛争処理のルールに従って取り消されるべきだとした。 契約が終わった後もメーカーの商標に似たドメイン名で製品を売ることは商標権の侵害にあたる。販売会社にドメイン名を使う正当な権利はないとした。 サイトはメーカーのものでない製品までメーカーの製品のように紹介していた。契約終了後の使用は、取引関係があると客に誤解させる不正な目的によるものだとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年4月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第18318号
- 事件名
- 登録ドメイン名使用権確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第18318号 2023.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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