2023年5月10日 大阪高等裁判所 判決
ふるさと納税と特別交付税の減額
結果 却下向き―
| あらまし | 泉佐野市は、総務大臣から令和元年12月と令和2年3月に、令和元年度の特別交付税の額の決定を受けた。この額は、ふるさと納税の寄附金収入が多い市町村の特別交付税を減らす総務省令の特例規定に基づいて算定されたものだった。市は、この特例規定は地方交付税法の委任の範囲を超えていて無効だと主張し、国に対して両決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は市の請求をすべて認め、国が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、市の訴えをすべて却下した。特例規定が違法かどうかは判断しなかった。 交付税の配分をめぐる争いは、国と市が行政主体として法の適正な適用を争うもので、裁判所が扱う「法律上の争訟」に当たらない。 交付税は全団体に配る総額が決まっており、市が自己の財産上の権利を守る訴えとは見られない。裁判で争うには法律の特別な定めが必要だ。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第53号
- 事件名
- 特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第53号 2023.05.10却下 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。