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2023年5月31日 東京地方裁判所 判決

防災食の製造ノウハウと委託先

結果 —向き―

あらまし防災用の長期保存レトルト食品を販売する会社(魚藤)は、製造を任せていた缶詰会社が、自分の殺菌条件や原材料の配合といった営業秘密を使い、別の会社の玄米リゾット商品を作ったと主張した。魚藤は、不正競争防止法にもとづいて、製造・販売の差止めと商品の廃棄、損害賠償を求めた。予備的な請求として、缶詰会社が魚藤の商品のサンプルを無断で使ってこの商品の賞味期限を決めたことは不法行為や秘密保持契約違反にあたるとも主張した。これに対し缶詰会社は、魚藤が未払いの製造代金約1884万円を支払うよう求める訴えを起こした(反訴)。
判断

缶詰会社が魚藤の殺菌条件を使ったと認める証拠はなかった。原材料も一般的なもので、配合割合も違うため、営業秘密を使ったとは認めず、魚藤の請求はすべて退けた。

市販されていて誰でも買える魚藤の商品を賞味期限の設定に使うことは国のガイドラインでも許されており、不法行為にも秘密保持契約違反にもあたらないとした。

魚藤が主張した相殺のうち、売買代金による分だけを認め、残りの製造代金約1750万円と遅延損害金を缶詰会社に支払うよう命じた。

裁判年月日
2023年5月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和2年(ワ)第18869号等
事件名
不正競争行為差止等請求事件(本訴事件),損害賠償請求反訴事件(反訴事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和2年(ワ)第18869号等

2023.05.31— この判決
2023.05.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
國分 隆文賛成―裁判長
バヒス バラン薫賛成―
木村 洋一賛成―

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