2023年5月12日 東京地方裁判所 判決
ビットトレント共有と発信者情報開示
結果 —向き―
| あらまし | ある映像制作会社が、自社の動画2本が、ファイル共有ソフトのビットトレントを使って名前の分からない人たちに無断で共有され、権利（インターネットで公衆に送信する権利）を侵害されたと主張した。そこで会社は、損害賠償を請求するため、その人たちが使っていたインターネット接続業者に対し、契約者の氏名・住所・メールアドレスを明らかにするよう求めた。会社が示した接続記録は、調査会社が監視ソフトで集めたものだ。監視ソフトが相手の端末と交わした、稼働状況やデータの保有状況を確かめる通信（ハンドシェイク）などの記録である。 |
|---|---|
| 判断 | 映像制作会社は動画の権利者で、相手の端末が動画を他の利用者に送れる状態にした（送信可能化）ことで、会社の権利が侵害されたことは明らかだと認めた。 送れる状態になるのは、配信を管理するサーバーへの最初の通知か、データのやり取りによるものだ。相手の確認だけをするハンドシェイクはこのどちらにも当たらないとした。 会社が示した記録は、権利を侵害する送信そのものから得られた情報ではないので、法律で開示を求められる情報に当たらないとし、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第33045号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第33045号 2023.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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