2023年5月26日 千葉地方裁判所民事第３部 判決
生活保護費の引下げとデフレ調整
結果 —向き
| あらまし | 千葉県内で生活保護を受けている12人は、厚生労働大臣が2013年から3年かけて行った生活扶助の基準の引下げに伴い、2013年8月以降の生活扶助費を減らす決定を各市などから受けた。引下げは、年齢・世帯人数・地域による差を消費の実態に合わせる「ゆがみ調整」と、物価の下落を反映する「デフレ調整」を柱としていた。12人は、引下げは憲法25条や生活保護法などに違反するとして、各市などに決定のうち減額部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各市の市長や福祉事務所長などが生活扶助費を減らす決定をした。12人は審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 減額決定のうち減額部分をすべて取り消した。引下げは一体で切り分けられず、全体として生活保護法に違反すると判断した。 ゆがみ調整は、専門家部会の検証を経ており、結果の反映を2分の1にしたことも含めて不合理とはいえず、違法ではないとした。 デフレ調整は、物価指数で消費の実態を的確につかんだとはいえず、大臣の裁量を逸脱して違法とした。テレビ等の値下がりの影響が大きかった。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月26日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第46号
- 事件名
- 生活保護変更決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所民事第３部 平成26年（行ウ）第46号 2023.05.26— この判決 |
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