塚原 洋一

会社の資金面に問題はなく不正のおそれも認められないとして、許可は違法でないと判断し、残る住民らの請求を退けた。

デフレ調整は、物価指数で消費の実態を的確につかんだとはいえず、大臣の裁量を逸脱して違法とした。テレビ等の値下がりの影響が大きかった。

提訴の3年以上前の面会分は、損害が面会ごとに生じて時効が進むため請求権が消滅したとした。面会の目的は申出書の記載を前提に判断すれば足りるとした。

受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。

特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。

養鶏と卵・液卵の販売は一体の事業で、養鶏は取引の安定や信用に貢献し、不動産は不可欠で所得も会社に帰属した。

「行使に際して払い込むべき金額」は、取得させた時点で予定された当初の行使価額を指す。合理的な資金調達見込額ではなく、8億3613万円の命令は適法だ。

土地の売却条件や都の計画策定の運用を理由に、特定の大学などだけが対象だとする住民の主張は採用しなかった。

容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。

開発許可と建築確認は目的が異なるので、許可の違法は建築確認に引き継がれないとし、西棟の請求を棄却した。

20歳前に障害を負った人向けの無拠出の年金から学生を外したのも合憲で、立法の不備や制度の周知不足を理由とする国の賠償責任もないとした。

帰ろうとした際に「帰すわけにはいかない」と言い、肩に手をかけるなどしたが、体を押し戻すなどの強制はなく、監禁には当たらないとした。

通知書にない理由を後から主張しても許され、裁決が遅れたことや元の決定と違う理由で退けたことも、裁決を取り消す理由にならないとした。