2023年2月17日 東京地方裁判所 判決
公益法人から移行した財団の税金計算
結果 —向き―
| あらまし | お寺に伝わる文化の振興などを目的とする財団は、公益法人（特例民法法人）から一般財団法人に移り、課税の扱いが変わった。税務署長は、移行前に評価を下げた株などを移行後に売ったときの利益の計算が少なすぎるとして、法人税などを増やす処分と、過少申告加算税を課す処分をした。財団は逆に、建物などの減価償却費の計上が少なかったとして税金を減らすよう求めたが、税務署長は「直す理由がない」と通知した。そこで財団は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、有価証券の売却益の計上漏れを理由に増額の処分と加算税の処分をした。また、減価償却費についての財団の減額の求めには理由がないと通知した。 |
| 判断 | 税金を増やす処分と、減額の求めを退ける通知が同じ年度に出た場合、通知の取消しを別に求める必要はない。増額処分を争う裁判の中でまとめて争えば足りる。 有価証券の売却益は、移行前に実際に買った値段をもとに計算する。移行時に評価を下げた後の帳簿の金額をもとにすべき法令上の根拠はなく、増額の処分は違法だ。 移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2023年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第539号
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理 由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第539号 2023.02.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。