2023年6月27日 福岡高等裁判所 判決
新安保法制と平和的生存権（長崎）
結果 棄却向き―
| あらまし | 内閣は2014年に集団的自衛権の行使を一部認める基本方針を閣議決定し、2015年に安全保障関連の2つの法律が成立した。その後、国は南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に駆け付け警護の任務を与え、海上自衛隊の護衛艦に米海軍艦船の防護を行わせた。住民らは、これらは憲法前文、9条、13条、96条1項に反し、平和的生存権、人格権、憲法改正の決定権を侵害されて精神的苦痛を受けたと主張した。そして国に、1人10万円の慰謝料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、住民らの主張する権利が、損害賠償で保護される権利や利益に当たり、それが侵害されたとはいえないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。損害賠償で保護される権利の侵害はなく、賠償は認められないと判断した。 平和は抽象的な理念で、実現の手段も一つに定まらない。平和的生存権は内容などが不明確で、具体的な権利とはいえない。 法律等で生命や生活の平穏が侵害された事実も具体的な危険も認められない。憲法改正の発議は国会に委ねられ、国民各人の決定権も保障されない。 |
- 裁判年月日
- 2023年6月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第605号
- 事件名
- 新安保法制違憲国賠訴訟控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和3年（ネ）第605号 2023.06.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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