野々 垣隆樹

男性に、代理店の権利金の返金を命じた。家系図の代金は、だましたなどの証拠がないとして返金を認めなかった。

絵の指導者宛ての手紙の不許可は裁量の逸脱だが注意義務違反はなく、取材者宛ての手紙は許可すべき手紙に当たらないとして賠償を認めなかった。

健康被害があっても粉じんが原因とは認められないとして、一審の賠償命令を取り消し、労働者側の請求をすべて退けた。

科学的知見の現状で被爆二世と被爆者には顕著な差があり、被爆者の子に死亡率やがん発症率の増加も認められないため、対象外とすることには相当の根拠がある。

意見聴取で弁明しなかったことをドライバーの責任とは認めず、第三者保護の考慮も不要な処分で、無効とできるとした。

法律等で生命や生活の平穏が侵害された事実も具体的な危険も認められない。憲法改正の発議は国会に委ねられ、国民各人の決定権も保障されない。

権利は基本的に財産権で、事業の公益性、補償金の支払、開門の悪影響や工事の目途なしを考え、救済は賠償までとした。

教諭が生徒を膝に仰向けに乗せた行為と、犯人と決めつけ侮辱した発言を違法とし、22万円を認めた。

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。

自殺と判断した後でも覆る可能性があり、開示すれば調査の着眼点などが知られ、証拠隠滅などに使われるおそれがあるとした。

昇格後に仕事の量と難しさが増え、支援も乏しく月100時間超の残業もあった。平均的な労働者でもうつ病になる危険があり、自殺との因果関係もあるとした。

行政訴訟を起こせる可能性があっても、民事訴訟とは役割や要件が異なるから、民事で訴える資格は失われない。認可の違法の主張も不当な目的とはいえない。