2023年1月26日 東京地方裁判所 判決
無償返還届出のある貸地の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、亡くなった母から東京都目黒区のマンションの敷地を相続した。敷地の半分は、相続人が代表を務める会社がマンション低層階の敷地として借りていた。相続人は、借地権割合70％を差し引いた額で土地を評価して相続税を申告した。これに対し税務署は、母と会社が「将来土地を無償で返す」という届出書を出していたことを理由に、自分で使う土地としての価額の80％で評価して税額を増やし、加算税も課した。相続人は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 目黒税務署長は、相続税を増額する更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。相続人の再調査の請求と審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 相続人の請求をすべて退け、税務署の評価と処分は適法だと判断した。 権利金を払っておらず、地代も通常程度以下で、無償返還を約束していたので、会社に経済的利益は移っておらず、土地の価値は80％を下回らないとした。 会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第490号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第490号 2023.01.26— この判決 |
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