2023年2月3日　東京地方裁判所　判決

電子カルテの無断複製と損害賠償

結果　—向き―

あらまし	電子カルテのシステム「e-J電子カルテ」を販売していたシステム会社は、元契約社員の人物（後に別のソフトウェア会社の社長）とその会社に販売を任せていたが、その委託契約を解除した。その後、このソフトウェア会社が、システム会社が商談していた診療所に、e-J電子カルテとほとんど同じシステムを315万円で導入した。システム会社は、販売委託契約・その後の誓約書・以前の裁判上の和解に違反した、営業秘密を不正に使った、著作権を侵害したなどと主張して、ソフトウェア会社と元社員に400万円の賠償を求めた。
判断	ソフトウェア会社が商談を始めたのは委託契約の解除後とみられ、誓約書や和解にも、診療所のシステムを消す義務や保守を禁じる違反は認められないとして、契約違反の主張は退けた。 e-J電子カルテは元になった別の電子カルテとは別物で、システム会社に著作権がある。診療所に入れたシステムはその複製で、使ってよいという許可もなかった。 400万円で売れたとまではいえないが、少なくとも315万円では売れたとして、ソフトウェア会社と元社員に連帯して315万円を払うよう命じた。

あらまし

電子カルテのシステム「e-J電子カルテ」を販売していたシステム会社は、元契約社員の人物（後に別のソフトウェア会社の社長）とその会社に販売を任せていたが、その委託契約を解除した。その後、このソフトウェア会社が、システム会社が商談していた診療所に、e-J電子カルテとほとんど同じシステムを315万円で導入した。システム会社は、販売委託契約・その後の誓約書・以前の裁判上の和解に違反した、営業秘密を不正に使った、著作権を侵害したなどと主張して、ソフトウェア会社と元社員に400万円の賠償を求めた。

判断

ソフトウェア会社が商談を始めたのは委託契約の解除後とみられ、誓約書や和解にも、診療所のシステムを消す義務や保守を禁じる違反は認められないとして、契約違反の主張は退けた。

e-J電子カルテは元になった別の電子カルテとは別物で、システム会社に著作権がある。診療所に入れたシステムはその複製で、使ってよいという許可もなかった。

400万円で売れたとまではいえないが、少なくとも315万円では売れたとして、ソフトウェア会社と元社員に連帯して315万円を払うよう命じた。

裁判年月日: 2023年2月3日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 令和2年（ワ）第13631号
事件名: 損害賠償請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和2年（ワ）第13631号 2023.02.03—　この判決	2023.02.03	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
柴田義明	賛成	―	裁判長
佐伯良子	賛成	―
仲田憲史	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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