2023年2月21日 大阪地方裁判所 判決
情報公開の決定期限の延長と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | ある人が2020年9月、内閣官房の内閣総務官に、内閣官房での行政文書の管理のルールを定めた5件の文書を見せるよう、情報公開法にもとづいて求めた。内閣総務官は「処理すべき事務が多い」として、開示するかどうかを決める期限を30日延ばし、11月9日に4件を開示した（1件は作られていなかった）。請求した人は、期限を延ばす理由はなく違法だとして、国に慰謝料など11万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。期限の延長は、情報公開法が認める「事務処理上の困難」があるときにあたり、適法だとした。 文書の名前が特定されていない請求もあり、複数の部署で探して確認する必要があった。初めて開示する47ページ分を、見せられない情報がないか調べる手間もあった。 2020年9月ごろは開示請求が月200件を超え、内閣総辞職と新内閣の発足も重なり繁忙だった。他の省庁が30日以内に開示したことは結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年2月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第138号
- 事件名
- 違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第138号 2023.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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