太田 章子

近況、不満、感想や、面会などを許されていない人への伝言、本の受け渡しは、重大な用務に必要とはいえないので制限は違法でないとした。

部局長の正式な決裁を経た文書や内閣と事前に相談した文書は、あったと認められないとした。文書の作成義務は国民個人に負う義務ではないとして、慰謝料の請求も退けた。

決裁文書やＢファイルの存在は知られていたが、捜査のために出され、今も役所が持っていることまでは公になっていないとした。

一時停止などを経ずに打ち切ったのは裁量の範囲を超えて違法だと判断し、市に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。

姉妹の誕生当時は帰国の手段があり、両親は北京での安定した生活を望み、永住帰国の意思がなかったと認定した。残留を余儀なくされたとはいえない。

2020年9月ごろは開示請求が月200件を超え、内閣総辞職と新内閣の発足も重なり繁忙だった。他の省庁が30日以内に開示したことは結論を左右しないとした。

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。

禁煙後に症状が軽くなり、車の運転や自宅での仕事もできていたため2級とは認めなかった。2級が条件の障害基礎年金の部分と、2級の年金支給を命じる求めは退けた。

新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

新しい公園は規模と働きがほぼ同じで、近いうちに使えるようになる見込みが高い。手続も実質的に行われていたとして、処分は適法と判断し、住民らの請求を退けた。

社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。

離作料の支払義務は当事者間の合意で生じ、金額を示さなくても持ち主に特段の不利益はないとして、取消しの請求を退け、義務付けの訴えは却下した。

拘置所からの2通目と3通目の手紙は開示請求と読める。決められた用紙でない、郵送だという理由で放置したのは違法だとした。

市長は公表の状況を十分に知りながら、根拠もなく2つの欄を隠したので違法だとして、市に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払を命じた。