2019年7月17日 東京高等裁判所 判決
法人成り後の農地相続税の納税猶予
結果 —向き―
| あらまし | 相続した農地の相続税について納税猶予を受けていた相続人が、税務署長から、農業経営を廃止したので猶予の期限が確定する事実が生じたと通知された。相続人は相続税と利子税を納めたうえで、期限が確定する事実は生じておらず納める義務はなかったと主張した。そして国に、約3億2591万円の返還と還付加算金の支払を求めた。相続人は自分が全株式を持ち代表取締役となる法人を設立しており、その後の農業の主体が誰かが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退けた。遅くとも平成26年1月1日には農業経営を廃止したと評価でき、相続税等の返還は認められない。 出荷者番号や振込口座が法人設立の前後で同じでも、手続をせず流用しただけとも考えられ、法人の申告内容などから販売と売上げは法人のものだ。 一部の土地が賃貸借に含まれなくても、経営の主体は法人に移り、相続人の申告に農業収入もなく、農地の94%以上を占す本件農地でも事業としての農業はない。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第46号
- 事件名
- 過誤納金返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行コ）第46号 2019.07.17— この判決 |
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