2023年6月22日 東京地方裁判所 判決
離婚後の単独親権と国の立法責任
結果 —向き―
| あらまし | 離婚や事実婚の解消などによって子と別居している親たちが、国を訴えた。民法は、結婚している父母には共同で親権を持たせる一方、結婚していない父母（離婚後を含む）にはどちらか一方だけに親権を持たせている。親たちは、この仕組みは子を育てる親の権利を侵害し、憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）に反するのに、国会が長い間改めなかったと主張した。そのうえで、国家賠償として1人100万円（亡くなった原告を引き継いだ相続人2人は各50万円）の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 親たちの請求をすべて退けた。国会が法律を改めなかったことが国家賠償の対象として違法になるのは、法律が憲法に反することが明らかな場合などに限られる。 親権は、もっぱら子の利益のために行使する義務を伴う特殊な立場だ。親たちの言う「養育権」も内容がはっきりしないため、憲法13条で保障された権利とはいえない。 離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2023年6月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第31444号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第31444号 2023.06.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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