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2019年10月30日 東京高等裁判所 判決

杉並区議の政務活動費と区政報告書

結果 —向き―

あらまし杉並区内に事務所を置く住民団体が、区議14名と区議会の2会派が平成26年度の政務活動費の一部を違法に使ったのに、区長が返還を求めていないと主張し、区長に返還請求をするよう求めて裁判を起こした。高裁で争われたのは、A区議の支出と、区議会議員選挙の直前に発行されたB区議の区政報告書16号にかかる支出(50万5824円)の2点だ。区長はA区議についての敗訴部分の取消しを求め、住民団体はB区議の分も返還請求の対象とするよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、A区議を含む一部の区議らについて返還請求を求める部分を認め、残りの請求を退けた。B区議の区政報告書16号にかかる支出についても請求を退けた。
判断

区長と住民団体双方の不服を退け、区長はA区議に31万0403円を区へ支払うよう請求せよとした。B区議への請求は認めなかった。

B区議の報告書16号は毎年3月頃に出す報告書と内容も体裁も大差なく、部数の差を示す証拠もないため、選挙直前でも政務活動費で支出できるとした。

A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。

裁判年月日
2019年10月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成31年(行コ)第110号
事件名
政務活動費返還請求控訴事件、附帯控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―一部の区議らへの返還請求を求める部分を認め、残りを退けた ―――一部の区議らへの返還請求を求める部分を認め、残りを退けた―
高裁東京高等裁判所

平成31年(行コ)第110号

2019.10.30— この判決
2019.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村上 正敏賛成―裁判長
遠藤 浩太郎賛成―
板野 俊哉賛成―

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