2019年10月30日 東京高等裁判所 判決
杉並区議の政務活動費と区政報告書
結果 —向き―
| あらまし | 杉並区内に事務所を置く住民団体が、区議14名と区議会の2会派が平成26年度の政務活動費の一部を違法に使ったのに、区長が返還を求めていないと主張し、区長に返還請求をするよう求めて裁判を起こした。高裁で争われたのは、A区議の支出と、区議会議員選挙の直前に発行されたB区議の区政報告書16号にかかる支出(50万5824円)の2点だ。区長はA区議についての敗訴部分の取消しを求め、住民団体はB区議の分も返還請求の対象とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、A区議を含む一部の区議らについて返還請求を求める部分を認め、残りの請求を退けた。B区議の区政報告書16号にかかる支出についても請求を退けた。 |
| 判断 | 区長と住民団体双方の不服を退け、区長はA区議に31万0403円を区へ支払うよう請求せよとした。B区議への請求は認めなかった。 B区議の報告書16号は毎年3月頃に出す報告書と内容も体裁も大差なく、部数の差を示す証拠もないため、選挙直前でも政務活動費で支出できるとした。 A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年(行コ)第110号
- 事件名
- 政務活動費返還請求控訴事件、附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の区議らへの返還請求を求める部分を認め、残りを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年(行コ)第110号 2019.10.30— この判決 |
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