板野 俊哉

システムの機能を追加・強化した部分の費用は、損害に含めなかった。会社が市のために行ったルータ手配とサーバ調査は商人の報酬請求として認め、市に約952万円の支払いを命じた。

賠償請求できる期間の起算点は再審無罪の確定時であり、期間は過ぎていないとした。別件の窃盗での逮捕・勾留自体は違法と認めなかった。

A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。

申請権の濫用の主張は書類から推知できず審査対象外とした。埼玉の土地建物は争いが決着せず、所轄庁は岐阜県知事で正しいとした。

買主は制約を理解しており勘違いはなく、規約案は通常の内容で買主に有利なことを告げたともいえないため、契約の無効も取消しも認めなかった。

前夜の飲酒や暖房のない建物での就寝は発症のきっかけの一つにすぎないとし、心臓の持病が潜んでいたとも認めなかった。

反省や懲戒解雇などの社会的制裁、前科がないことも考慮し、同種の裁判例が少ない中、傷害致死の場合に準じた刑が相当と判断した。