2021年1月27日 東京高等裁判所 判決
麻酔医の報酬と税の優遇
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市で麻酔科クリニックを個人で開く医師が、業務委託契約に基づき静岡県内の3つの病院で手術の麻酔業務を行い、報酬を受け取った。医師はこの報酬が社会保険診療の収入に当たるとして、概算の経費率で所得税を申告し、消費税も非課税だとして申告しなかった。税務署長がこれを認めず所得税の増額や消費税の課税、加算税の処分をしたため、医師は国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、報酬は社会保険診療の収入に当たらず、麻酔業務の提供も消費税の非課税取引に当たらないとして処分をした。東京地方裁判所は医師の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 医師の控訴を退け、税務署長の処分を取り消さないとした一審の結論を維持した。 麻酔の重要性は認めたが、保険診療を行ったといえるかは、医療現場の役割とは別に税の法令で判断するとした。 手術の主体は病院であり、医師の関与は病院の一連の医療に吸収され、自ら主体となったとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年1月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第64号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第64号 2021.01.27— この判決 |
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