2021年12月9日 東京高等裁判所 判決
債権放棄を受けた酒造会社の納税責任
結果 —向き―
| あらまし | 経営が悪化した酒造会社の再建の過程で、AとBは不動産の売却代金で会社の債務を肩代わりして返済し、その分を会社に請求できる権利（合計約2970万円）を2015年に放棄した。国税局長は、税金を滞納していたAらが会社に無償で利益を与えたとして、2017年、Aらの国税を会社が代わりに納めるよう告知した。会社は、この告知処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 権利の放棄は法律上の「債務の免除」に当たるが、会社に利益は残っていないとして、一審判決を取り消し、告知処分も取り消した。 会社は債務超過で資金繰りに窮し、金融機関の支援が不可欠だったから、放棄の時点で債権を額面どおり回収できる状況にはなかった。 放棄がなければ再生計画は成立せず破産に至ったとみて破産時の回収見込みで評価すると、配当に回る資金はなく、債権の価値は0円を超えない。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第241号
- 事件名
- 納付告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第241号 2021.12.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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