2022年5月31日 東京地方裁判所 判決
貸していた建物の売却と消費税の経理
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の貸付業を営む個人が、貸していた建物3棟を約2億2千万円で売った。この人は消費税を売上げや経費と分けて記録するやり方（税抜経理）をとっていたが、建物の売却代金に含まれる消費税分約1664万円を「預かった消費税」に入れないまま計算した。その結果、この額が不動産所得の経費として差し引かれた形で確定申告をした。税務署はこの経費を認めず所得税を増やす処分をしたため、この人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、建物の売却分の消費税も「預かった消費税」として計算すべきだとして、所得税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所も、この人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 税抜経理では消費税は預かり金・立替金として相殺されるだけで損益に関係しないので、建物売却の消費税分を経費に入れる余地はないとして、請求を退けた。 同じ所得の中で二つの経理のやり方を混ぜると計算が混乱するので、貸していた建物の売却も賃貸業と同じ税抜経理で処理すべきだと判断した。 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第224号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第224号 2022.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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