2023年10月2日 広島地方裁判所 判決
生活保護費の引下げとデフレ調整
結果 —向き
| あらまし | 広島県内で生活保護を受けていた人たちが、平成25年の生活保護基準の改定に伴って、福祉事務所長から生活費にあたる生活扶助を減額された。この改定には、物価の下落を理由に基準を4.78％引き下げる「デフレ調整」などが含まれていた。受給者らは、改定は生活保護法などに反すると主張し、広島市など6市町を相手に減額決定の取消しを求めた。外国人の受給者1人も、国の通知に基づく減額措置の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長が、生活扶助を減額する保護変更決定（外国人の受給者には通知に基づく変更措置）をした。受給者らの審査請求には、50日を過ぎても裁決が出なかった。 |
| 判断 | 減額決定を取り消した。厚生労働大臣がデフレ調整で基準を4.78％下げた判断は、裁量の範囲を超え、生活保護法に反し違法だ。 4.78％の下落にはテレビの値下がりが大きく影響したが、受給世帯の消費実態との違いを検証しておらず、数値との合理的な関連性を欠く。 外国人の受給者の訴えは、通知に基づく措置が裁判で争える行政処分に当たらないとして退けた。訴訟中に死亡した受給者の分は死亡で終了した。 |
- 裁判年月日
- 2023年10月2日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第53号
- 事件名
- 生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成26年（行ウ）第53号 2023.10.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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