2023年8月31日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文提出遅れと救済
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの研究機関が、国際的な条約に基づいて出した特許出願を日本でも手続きしようとしたが、決められた期限（2019年5月29日）までに日本語の翻訳文を出せず、出願は取り下げたものとみなされた。期限を守れなかったのは、研究機関からの指示メールが届いた時期に担当弁護士が出張中で、担当秘書も休暇や急病で休んでいたためだった。研究機関は期限を過ぎてから書類を出したが特許庁長官に却下されたため、遅れには「正当な理由」があるとして、却下の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限を守れなかったことに「正当な理由」はなく、出願はすでに取り下げたものとみなされているとして、提出された書類を却下した。研究機関は不服を申し立てたが、これも退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。「正当な理由」とは、出願人や代理人が相当な注意を尽くしていたのに、それでも期限内に翻訳文を出せなかった場合をいう。 担当弁護士は期限前日の午前中に指示メールに気付き、時差から差し迫った状況だと分かったはずなのに、自分で手続きをせず、秘書に対応状況を確かめることもしなかった。 2021年に救済の条件をゆるめる法改正があったことを踏まえて少し緩やかに考えても、相当な注意を尽くしたとはいえず、却下は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2023年8月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第5002号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第5002号 2023.08.31— この判決 |
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