2023年10月16日 東京地方裁判所 判決
修理会社の社長に対する株主の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 家電修理会社の株式の10％を持っていた保証サービス会社が、その修理会社の社長を訴えた。社長が保証サービス会社の提案資料を勝手に使って家電量販店との保険の取引を妨げたこと、そして親会社に大量の新株を割り当てて保証サービス会社の持株の割合を下げたことが、社長としての注意義務に反すると主張した。保証サービス会社は、会社法に基づき合計約2億2200万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 家電量販店は20年以上同じ保険会社と契約を更新しており、社長の提案がなければ新しい保険契約が確実に結ばれていたとはいえないため、損害との因果関係を否定した。 新株の払込金4億円はグループ内の資金管理の仕組みで貸付金として扱われ、後に全額返されていたため、払込が見せかけだったとはいえないとした。 4年後の企業価値の鑑定額が新株発行時と同じだという証拠はなく、不当に安い価格で発行したとは認められないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年10月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第19548号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第19548号 2023.10.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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