2023年3月24日　東京地方裁判所　判決

種子法廃止と農家・消費者の権利

結果　—向き―

あらまし	2018年4月、主要農作物種子法が廃止された。この法律は、稲・麦・大豆の種子づくりを都道府県が管理する仕組みを定めていた。種子を生産する農家、その種子を買って米などを作る農家、消費者の3人は国を訴え、廃止法が憲法違反で無効であることと、種子法のもとでの各自の立場が今も続いていることの確認を求めた。さらに、ほかの人たちも加わった原告全員が、廃止によって精神的苦痛を受けたとして、1人1万円の賠償を求めた。
判断	種子を生産する農家は、種子法による指定を受けられる立場を失ったので、その立場の確認を求めることはできると認めた。しかし請求そのものは退けた。種子法は食糧を増やす政策の一つで、国民の権利を具体的に保障したものではない。そのため廃止しても、生存権・職業の自由・財産権などの侵害にはならないとした。種子を買う農家と消費者は種子法上の当事者ではないとして、訴えを不適法とした。国会の立法も違法ではないとして、全員の賠償請求を退けた。

あらまし

2018年4月、主要農作物種子法が廃止された。この法律は、稲・麦・大豆の種子づくりを都道府県が管理する仕組みを定めていた。種子を生産する農家、その種子を買って米などを作る農家、消費者の3人は国を訴え、廃止法が憲法違反で無効であることと、種子法のもとでの各自の立場が今も続いていることの確認を求めた。さらに、ほかの人たちも加わった原告全員が、廃止によって精神的苦痛を受けたとして、1人1万円の賠償を求めた。

判断

種子を生産する農家は、種子法による指定を受けられる立場を失ったので、その立場の確認を求めることはできると認めた。しかし請求そのものは退けた。

種子法は食糧を増やす政策の一つで、国民の権利を具体的に保障したものではない。そのため廃止しても、生存権・職業の自由・財産権などの侵害にはならないとした。

種子を買う農家と消費者は種子法上の当事者ではないとして、訴えを不適法とした。国会の立法も違法ではないとして、全員の賠償請求を退けた。

裁判年月日: 2023年3月24日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 令和1年（行ウ）第266号等
事件名: 種子法廃止違憲確認等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和1年（行ウ）第266号等 2023.03.24—　この判決	2023.03.24	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
品田幸男	賛成	―	裁判長
横井靖世	賛成	―
下道良太	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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