2022年3月10日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の設備投資と移転価格
結果 —向き―
| あらまし | ある会社（名前は伏せられている）は、ポーランドの間接子会社と技術などの使用を認めるライセンス契約を結び、平成19年3月期から平成22年3月期までの申告で、受け取ったロイヤルティを収益に計上した。税務署長は、この額は独立した企業どうしの取引なら成り立つ価格に満たないとして、差額を所得に加え、法人税の増額と過少申告加算税の処分をした。子会社は、ディーゼル車の排ガス規制に対応するセラミック製フィルターをEU市場向けに製造していた。会社は国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、超過利益の分け方では研究開発費などのほかに子会社の設備投資も考慮すべきだとして、平成21年3月期の処分を全部、ほかの3年分の処分を一部取り消した。国と会社の双方が、自分の負けた部分を不服として争った。 |
| 判断 | 国と会社の不服をともに退け、平成21年3月期の処分の全部と他の3年分の処分の一部を取り消した一審の結論を維持した。 特許やノウハウなど重要な無形資産以外の要因も、利益に寄与したと推測できれば超過利益の分け方で考慮できるとし、国の主張を退けた。 子会社の設備投資は研究開発などと同等に貢献したとして同じ重みで考慮し、市場や寡占の事情を通常の利益の計算で考慮すべきとの会社の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第25号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第25号 2022.03.10— この判決 |
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