2023年7月20日 東京地方裁判所 判決
郵便局の契約社員と寒冷地手当
結果 —向き―
| あらまし | 日本郵便の盛岡市内の郵便局で郵便配達をしている時給制の契約社員が、正社員には寒冷地手当が出るのに自分には出ないのは、期間の定めのある社員と正社員の間の不合理な待遇差を禁じた当時の労働契約法20条に違反すると主張した。そのうえで、会社に対し、2016年11月分から2019年11月分までの手当に当たる額と弁護士費用、あわせて約12万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約社員の請求を退けた。正社員に寒冷地手当を出し、契約社員に出さないという違いは、法律が禁じる不合理な待遇差には当たらないと判断した。 正社員の基本給は全国一律なので、寒冷地手当は寒い地域で増える暖房費などを補い、正社員どうしの公平を図るための手当だと位置づけた。 契約社員の時給は地域の最低賃金をもとに地域ごとに決まり、その最低賃金は地域の生活費も考えて決められるため、手当で公平を図る理由が当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第3729号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（ワ）第3729号 2023.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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