2023年7月20日 東京地方裁判所 判決
受刑者の選挙権制限の合憲性
結果 —向き―
| あらまし | 懲役刑で服役中の男性は、2021年の衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、2022年の参議院選挙で投票できなかった。公職選挙法は、禁錮以上の刑の執行を受けている人（受刑者）は選挙権を持たないと定めている。男性は、この規定が憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで国に対し、次の国政選挙と国民審査で投票できる立場にあることの確認と、国会が規定を改めなかったことによる精神的苦痛への賠償3万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 投票させないことが違法だと確認する訴えは、投票できる立場の確認を求める訴えの方が適切なので、不適法として退けた。 受刑者は自ら法秩序を大きく害した人だ。選挙が公正・適正に行われるよう有権者の範囲から外すという目的は合理的で、手段も必要かつ合理的だとして、規定は合憲と判断した。 国民審査の権利も選挙権と同じ性格の権利なので、制限は合憲とした。規定が違憲でない以上、国会が改めなかったことも違法ではなく、賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第369号
- 事件名
- 受刑者選挙権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第369号 2023.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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